1950年代以前は、日本と同様アメリカでも会社を設立する最低資本金の定めはあったのですが、その後、最低資本金の定めは事業の実体に依存しないということ、資金の有無による起業の不平等をなくすため、最低資本金制度が廃止されました。
つまり、アメリカでは誰もが自由に起業できる環境が40年以上前に整っており、多くの州において、アメリカ非居住者であっても会社をつくることに門戸を開いています。

又、近年のインターネットの発展によりビジネスのグローバル化が進みんだせいもあり、会社の設立地の制限についての意識が大きく変わり、また更なる可能性が出てくる事は確かです。