ここNYに要ると人脈の大切さが良くわかるようになってきた。
勿論それが全てではないが、あるにこした事はないだろうと，，つくずく思ったりして。

訳の分からぬままここに来た私は、はじめは何を何処から初めていいのかも分からず。
それでも一人友人が二人になり、３人になり、思わぬ所で思わぬ人と知り合いになったり。
ビジネスでも同じ事、勿論あなたのスキルが何よりものを言うが，それを行かす場所を見付けるのが一苦労。
だから良くこっちに来て言われるのは”自分のしたい事をいつもはっきりさせておくように”そう，いつ誰に合ってもあなたが何をしていて，何をしたいのかを伝える事，
何処で誰があなたに手を差し伸べてくれるか分からないからね。

世界的なサーチエンジンgoogleとYahooの利用率についてちょっと前のネット調査によると、
日本ではのYahoo方が多く利用され、アメリカではGoogleの方が検索率が高いとされています。
私はNYに住んでいるけど、確かに身近なひとほとんどがGoogleを利用してるかも。


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1950年代以前は、日本と同様アメリカでも会社を設立する最低資本金の定めはあったのですが、その後、最低資本金の定めは事業の実体に依存しないということ、資金の有無による起業の不平等をなくすため、最低資本金制度が廃止されました。
つまり、アメリカでは誰もが自由に起業できる環境が40年以上前に整っており、多くの州において、アメリカ非居住者であっても会社をつくることに門戸を開いています。

又、近年のインターネットの発展によりビジネスのグローバル化が進みんだせいもあり、会社の設立地の制限についての意識が大きく変わり、また更なる可能性が出てくる事は確かです。

近年は入り日本ではようやく起業ブームが始まったようです。でもまだまだアメリカと比較すると開業率は4分の1程度と言われています。社会の受け入れ態勢や、個人の起業に対する意識も理由の一つでしょうが、その主要な一つの要因としては、やっぱり創業時に会社を設立しようとした場合に株式会社で資本金が1000万円、有限会社でも300万円が必要と言う事が何よりの足踏みさせてしまう原因だと思います。

この点では、ベンチャーの分野で先進しているアメリカは、IT産業をはじめとして1990年代以降、多くの起業成功者を排出したと言われています。その理由に、柔軟な会社法とベンチャー企業をサポートする仕組みが日本に比べて大きく進んでいるという事が考えられます。

リミテッド・ライアビリティー・カンパニー
ちょっと長い名前ですがこれも、アメリカの起業形態の一種です。
これは、この形態の出資者は有限駅人を負うので株式会社と同じ扱いですが、税法についてはパートーなーシップと同じになります。
会社名は通常「○○○、LLC」と表示されます。

パートナーシップ
これもまた、アメリカの起業形態の一つですが、これは２人以上の個人が集まって共同経営する事です。通常、会社取引の全責任を負う、ゼネラルパートナーと、出資額までの責任を負うリミッテッドパートナーがいます。
この形態は、パートナー同士の信頼関係が会社経営に大きく影響するため、当然の事ですが強い信頼関係が必要とされます。

個人会社に次いで主流なのが株式会社です。
仕組みはほとんど日本と同じですが、アメリカは日本のように『最低資本金制度』というものがなく、株主は一人で、資本金が１００ドルでも設立する事が可能です。

アメリカの起業形態に着いては既に述べましたが、
例えば、
個人会社は、
○その名の通り、個人で会社を始める、最も簡単な形態になります。個人会社は設立の際に、特別な手続きが要らないとされ、個人が事業を開始した事により会社設立と判断されます。個人の認識の有無を問わず、一般に商取引を開始した時点で会社がスタートした事になります。

日本で起業と言うと，すごく大変で、最初にかかる資本金が高い、というイメージがありますが、基本的にアメリカで会社を設立するのは簡単で、しかも低費用と言われています。日本の場合、基本的に株式会社の設立には資本金1000 万円以上、有限会社で300 万円以上が必要ですが、アメリカの場合は資本金についての規定がないので、資本金1 ドルでも会社を設立することができる。勿論その他にかかる経費はmあた別ですが、それでも最初のハードルが日本に比べては低い事は確かです。

会社設立の一般的な種類としては、

単独経営者（sole proprietorships ）、
　パートナーシップ（general partnerships,limitedpartnerships ）、
　S 法人（S Corporation ）、
　有限責任会社（Limited Liability Company ）、
　株式会社（corporation ）

などがあります。

それぞれ利点、欠点がありまるので、何より自分の考え、方向性に会った者を選ぶのが大切です。

ロイター通信によると、米大検索エンジンGoogleが金融関連のニュースや株価情報を提供するウェブサイト’Google finance’を開設したとの事です。

それによるとこのサイトで、キーワードを入力する事により、英ロイター通信や米モーニングスターなどによる関連ニュースを表示するとともに、チャート機能を利用した株価や企業情報、財務表などが表示されるといいます。そして、それをドラッグすることにより過去にさかのぼる事も可能になった、と言われています。
その他には、ブログなどにもリンクされており、他の従来の金融サイトと違い簡単に情報を検索する事が出来るそうです。

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情報起業とはその名前の通り、自分が持っている情報を販売して起業することです。

アメリカでは情報のInformation と、起業家のEntrepreneurを掛け合わせた Infopreneur（インフォプレナー）と呼ばれています。
アメリカではずいぶん前から始まっていましたが、
日本では、んーここ２、３年ですか？ね、騒がれてきたの。
この情報素材、本、CD、CDROM、ダウンロード式のデータとか、色々な方法があります

そういえば、ブログや自分のサイトを作ったら、
検索ツールに登録しましょうね。

代表的な者は誰でも知ってる以下のものになりますね。
勿論、ブログの場合は記事をいくつか書いてある程度準備の整ってからにしましょう。

MSN
http://beta.search.msn.co.jp/docs/submit.aspx
Google
http://www.google.co.jp/addurl/?hl=ja&continue=/addurl
Yahoo

http://submit.search.yahoo.co.jp/add/request

中国でのインターンネット事情については既に述べましたが、その中国で今急成長をしているのが商取引サイトを運営する［アリババ］という企業です。（日本で言うと楽天とかかな）そこが昨年、米国大手のポータルサイトヤフーの中国株を買収する事を発表したそうです。その代わりヤフー側もアリババに10億ドルを再投資して、アリババ株式の40％を取得、相互の提携の強める形になりました。これにより今まで以上にマーケットの拡大に拍車がかかるだろうと言われています。
コレに続きもう一つの米大手グーグルも何かしらの動きを見せています。

これを見る限り、現実化する中国巨大ネット市場をアメリカも見逃せない状態に入ってきたのは明らかなようです。
つまり、日本、アメリカ、中国とこの三角関係はこれからもさらに進んでいくでしょう。
反対に言えば、たとえ個人のネットビジネスであっても、アメリカ、中国と両方に目を向け、事業を拡大して行くのも１つの考え方です。

企業についてはまたこんど、、。

NYの新聞でちょっと見つけた記事です。

インターネットと言うと今や日本、アメリカをはじめ世界中に広がりビジネスを含めてなくてはならないものになってますね。
そこで以外に知られていない中国はどうなのかと言うと、
中国ネットワークインフォメーションセンターによると、昨年６月末の時点で、中国でインターネットを利用している人は1億300万人だそうです。
特に若年層にはかなり普及していると言われ、まだまだバブル気味と言われて入るものの、近い将来かなり大きな市場が生まれる事は確実と言われています。

アメリカ人の中にもビジネス世界では良く今の中国の事が話題になったりもし、元々中国の移民が多いアメリカでは日本以上に身近に感じるのかもしれません。
しかし、経済大国と言われた日本はまだ健在であるものの、今の中国の動きに目が離せないのも現状のようです。